ゼネコンとは「総合建設業者」で、

General（総合）Contractor（請負者）、

だったり、General（総合） Constructor（建設業）を意味しています。

ちなみに、これらは和製英語のため、外国人には通じないので注意しましょう。

 

工事を施工するには1社で行うのは難しく、様々な工種の「専門工事業者」が協力して施工しますが、

それらを元請業者としてマネジメントするのが総合建設業者であるゼネコンです。

 

建設業界には、スーパーゼネコンと呼ばれる5社が存在し、各社は年間売上高が1兆円を超える文字通り「スーパー」大手です。

数十億円～数千億円といった大規模な工事をメインターゲットとしているので、従業員は全国各地に転勤して工事を担当することになります。海外の大規模プロジェクトに携わることもあるでしょう。

 

一方で、我々のような地域に根差した総合建設業を営んでいる地方建設会社は、地場ゼネコンや地場コンと呼ばれたりもします。

 

「地域密着」って、なんか大手に駆逐されるみたいなイメージありません？？

業界によっては大手3社で業界シェア7割を占めるということもあります。

 

しかし、建設業をみると、実は超大手のスーパーゼネコン5社が占める業界シェアはわずか9％です。

※建設工事受注胴体統計調査(国交省)、各社の有価証券報告書、決算短信に基づくアーキブックの調査(2023年3月末時点)

 

これは、大手と地方建設業のビジネスの棲み分けができているからだと考えられます。

 

発電所、ダム、トンネル、高層ビル、商業施設などどいった大規模な工事ではスーパーゼネコンが積極的に参画しますが、

地元の道路の新設や改良だったり、橋の補修、堤防の強化などの河川工事といった「当たり前の生活を守る」工事は、地方建設業の出番です。

 

愛媛県内の公共工事の内訳をみても、約7割(愛媛県発注が35％、市区町村発注が36％)が地元のインフラ整備になります。

 

これらの工事は一度きりで完結するのではなく、地方自治体と連携した長期的・定期的な見直しや地元住民との調整とともに進められるプロジェクトであり、地方建設業者の力が必要になります。

 

また、もしも災害が起きた際は、地方建設業者が現場に入り、道路を塞ぐ障害物を排除したり、通行の妨げになる穴を埋めたりしてライフラインを復旧ししなければなりません。

 

もしも地元に建設業者がいなくなってしまえば、こうした作業のすべてをほかの地域の業者に任せることになり、自衛隊や消防隊による人命救助も災害からの復興もスピードが遅れることになります。

 

 

 

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